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輸出企業は売上げ増

 輸出する製品は、輸入した国(外国)の消費者が、そのモノの価値を自国の製品と比較し評価します。 製品のデザインや機能の比較をした上で、最終的な購入の判断材料は、その価格に移ります。 日本の輸出企業は、円安になれば、その分、価格を下げることが出来ます。 円安になれば輸出企業は輸入国において、価格競争の面で有利な立場になり、結果として売上増(利益増)となります。


雇用環境の改善

 輸出企業は、生産の増加に伴い、雇用や賃金の環境が良くなります。 海外生産を進めた大手自動車メーカーでも、国内で8割近く生産しています。 輸入物価の影響で国内でのモノの値段も上昇しますが、その分、賃金も上昇し、雇用環境も改善されます。

株価の上昇

 円安になれば、輸出企業は売上の増加が見込まれます。そこで輸出関連株に買い注文が集まり、株価は上昇します。 また、海外の投資家は、自国通貨高のメリットから円安である日本の株に注目し、幅広い銘柄に買い注文が集まります。 結果として、株価全体が底上げとなり、企業は活力を得ることになります。しかしこのあたりから円高に動きはじめます。

 整理すると、円安から円高にかけて株価は上昇します。

輸入品との競争力増

 円高では輸入品の仕入れ値が安くなる傾向から、国内の商品も合わせて価格を下げる必要性が出てきます。 このことから円高では輸入品の販売の方が有利ですが、一転して円安に傾くと、国内で生産された商品にも競争力がつくことになります。

 しかし、国内の製造業者の中には、円高のリスクを回避するため、生産の拠点を海外に移した企業もあります。 このような製造業者は、円安の恩恵を受けることができません。

 

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